個人事業は、ショッピングセンターの出店において、大きなハンデとなることがあります。現在、法人設立のハードルが低くなっていますので出店のタイミングを計り、早期に法人化を目指してください。なお、資本金は300万円以上で設定すると良いでしょう。設立自体は可能でも、「資本金1円」の会社では、むしろマイナス点のほうが多いので避けるべきです。

ご自身の経験豊富なフィールドで独立をお考えの方は、会社概要や、取扱商品を説明できる資料をご用意してください。ショッピングセンターとの商談開始時はもちろんのこと、大手ショッピングセンターへの出店を希望する場合には、事前審査のため商談開始以前に資料を要求されることがよくあります。よって資料の印刷物を用意するなどの事前準備が必要です。たくさんのお金をかけて作る必要はありませんが、資料により取扱商品やサービス内容をきちんと伝え、特長をアピールすることで、商談をスムーズに進めることができます。

「希望する業種は具体的に決まっていないが、ポテンシャルの高いショッピングセンターに出店したい!!」という方は、業種や地域を限定せずに幅広く物件情報の収集に努めてください。「保証金・敷金なし物件」「造作金なしで継承できる居抜きテナント」「ドタキャンがあり、急いでテナントを探すために破格の条件提示がなされた案件」・・・。事業開始時に何らかのアドバンテージを得ることができる案件がショッピングセンターにはたくさんあります。そのアドバンテージをうまく活用して、独立開業の成功への一歩を大きく踏み出してください。 ショッピングセンターでの独立開業に関するご質問およびご相談は下記までご連絡ください。

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